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午前問題対策（企業システム）

会計管理/契約管理/その他

会計管理

1. TCO ( Total Cost of Ownership )
   PC、サーバ、ネットワーク機器などのシステム導入から運用･保守･教育までを含む総費用
   • コンピュータシステムのコストを初期コストとランニングコストに分けるとき、初期コストに含まれるもの
     ソフトウェア購入費
2. 資本コスト（Cost of Capital）
   資金提供者が期待する最低限の投資利回り
3. 利益計算
   • 営業利益
     売上高−（売上原価＋販売費用及び一般管理費）
   • 損益分岐点の計算
     損益分岐点での売上高は、固定費と変動費の和に等しい
     • 損益分岐点＝固定費（製造固定費＋販売固定費）÷限界利益率
       • 限界利益率＝限界利益÷売上高　or　限界利益率＝１−変動費（材料費＋外注費）÷売上高
       • 限界利益＝売上高÷変動費
   • 財務諸表（日本の企業会計原則による）
     • 貸借対照表（B/S）
       会計期間の期末日時点での財政状態を示したもので、企業の資産、負債及び純資産を表示し、企業の財政状態を明らかにするもの
       • 貸借対照表の作成
         営業活動によって生じた正常な債権・債務は、回収期限または支払期限が1年を越すものも流動資産・負債として記載する
     • 損益計算書（P/L）
       事業年度の経営成績を表したもの
     • キャッシュ・フロー計算書（C/F）
       事業年度の資金収支を表したもの
       「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分に分けて表示する
     • 株主資本等変動計算書（S/S）
       純資産の変動状況を表す
   • 財務諸表分析の指標
     • 固定比率
       固定資産と資本との比率で、固定資産の安全性を見る
       100%以下が理想
       固定比率 = ( 固定資産 / 自己資本 ) x 100 (%)
     • 自己資本比率
       総資本に占める自己資本（株主資本）の割合を示す比率で、会社が調達した資本の安定性を示す
       値が高いほど良い
       自己資本比率 = ( 自己資本 / 総資本 ) x 100 (%)
     • 総資本回転率
       企業が総資本をどの程度効率的に活用しているかを見るもので、回転数が高いほど効率的に活用している事になる
       総資本回転率 = ( 売上高 / 総資本 ) (回)
     • 流動比率
       1年以内に資金化できる流動資産と返済しなければならない流動負債との比率で、流動資産が流動負債の2倍あれば理想とされる
       流動比率 = ( 流動資産 / 流動負債 ) x 100 (%)
     • 資本利益率
       売上利益率と資本回転率から求められ、その値が高いほど収益性が高い
   • 損益分析において、固定費として扱われるもの
     マスコミ媒体広告費
4. 会計
   • 管理会計
     経営の必要に応じて、部門別、製品別、又はプロジェクト別に損益計算や財務計算が行われる
   • 損益計算書
     一会計期間に属するすべての収益と費用を記載し、算出した利益を示したもの
   • 税効果会計
     法人税等の額を適切に期間配分することによって、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる
   • キャッシュフロー
     • 営業活動によるキャッシュフロー
       • 税引前当期純利益
       • 減価償却費
       • 受取利息及び配当金
       • 支払利息
       • 有形固定資産除売却損益
       • 売上債権増減
       • 棚卸資産増減
       • 法人税等の支払額
     • 投資活動によるキャッシュフロー
     • 財務活動によるキャッシュフロー
       • 貸付金の回収
       • 自己株式の取得
       • 短期借入金の返済
   • 日本で適用される減損会計の対象となる資産
     事業用の固定資産
   • 売掛金が回収できているかどうかを確かめるために、入金リストと付き合わせる資料
     得意先別売上高と得意先別請求金額に関する資料
   • ソフトウェア制作費に関する会計処理
     市場販売目的のソフトウェアである製品マスタの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、無形固定資産として計上する
   • 市場販売目的のソフトウェア開発の際に、研究開発費として費用処理するもの
     外部から購入したソフトウェアに著しい改良を加え、販売用のソフトウェア製品とするときに要した開発費用
   • 総勘定元帳
     企業会計において、仕訳によって日付順に整理された取引を、勘定科目ごとに記帳整理し、決算に必要な基礎資料を提供する役割を果たすもの
   • 企業会計原則における保守主義の原則を適用した例
     棚卸資産の評価基準を低価法にする
   • 売上計上基準として出荷基準が適合するソフトウェア取引
     不特定多数の顧客と対象に開発されたソフトウェアパッケージを販売する場合
   • 標準原価計算
     作業能率の尺度となる”発生すべき原価”で製造原価を計算し、これと実際原価との差異を分析する
   • 繰延資産
     請負契約によって委託開発した、1年以上社内で使用するソフトウェアの開発費用
   • 無形固定資産
     自社用のソフトウェアは開発者が内部、外部に関わらず制作購入のための全費用を無形固定資産として計上する
     5年間の均等償却の対象となる
5. 指標
   • IR(_Investor Relations)
     投資家やアナリストに対する広報活動として、企業の経営状況を正確かつ迅速に、そして継続的に公表すること
   • ROA(Return On Assets：総資産利益率)
     株主だけでなく、債権者も含めた資金提供者の立場から、企業が所有している資産全体の効率性を表す指標
   • ROE（Return On Equity：株主資本利益率）
     自己資本に対する収益性を示す指標
     ROE＝当期利益額（または税引き後利益）/自己資本
     株主からの出資と過去からの損益の累算の合計である資本が、どれだけの利益を生み出しているかを示す指標
     株主持分に対する収益力の指標であり、株主持分の運用効率を示し、配当能力の目安にもなる
     当期純利益を自己資本で割ったもの
   • 投資効果の算定
     • ROI(Return On Investment：投下資本利益率、投資利益率)
       利益を資本全体（資本、負債）で割ったもの
       経営目標としてのROI向上：総資本回転率と売上高利益率の質の向上を追求する
     • 資金回収期間 =　投下資本　/ 年間期待利益
     • 利益比率
       収入と支出との差(利益)の絶対額で判断する
     • 内部利益率法（利益割引率法）
       将来期待収入の当初の投資額に対する利益率を求め、資本調達コスト率との大小によって判断する
     • 正味現在価値法（現価法）
       将来期待収入を一定の資本コスト率で割り引いて現在価値に換算した合計額から、投資額を差し引いた正味現在価値で判断する
6. 資金調達方法
   • 銀行からの借入
   • コマーシャルペーパーの発行
   • 社債の発行
   • 新株の発行
7. 債権管理に関する手続きの流れ（得意先の支払条件：毎月20日締め翌月10日現金払い）
   1. 前回のみ改修債権の繰越
   2. 売上・売掛金の計上
   3. 得意先の締切日までに計上された売掛金の集計
   4. 請求
   5. 回収
   6. 売掛金回収の計上
   7. 未回収債権の繰越
8. XBRL(eXtensible Bisiness Reporting Labguage)
   財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化した規約であり、ソフトウェアやプラットフォームに依存せずに財務情報の利用が可能となる

契約管理

1. リース契約
   • ハードウェアのファイナンスリース
     購入にともなう一時的な多額の資金流出はないが、リース料には金利分が上乗せされるのが一般的
   • 天災地変や偶発的な事故によって、リース物件が損傷、滅失した場合の危険負担は、リース会社ではなくユーザが負うことになる
2. 請負契約
   • 「完成」が定義できる業務を発注する場合の契約形態
   • 委託先の総合的な能力の期待
   • 委託先には完成責任、瑕疵担保責任がある
   • 著作権は原則として受託側にある
   • 指揮命令は受託者側にある
   • 請負契約の下で、自己の雇用する労働者を契約先の事業所などで働かせる場合、雇用主が自らの指揮命令の下に当該労働者を業務に従事させる
   • ソフトウェア開発の請負契約において、請負業務の検収基準が契約書に明記されていないことが原因で起こり得る問題
     納品時の成果物確認作業が必要以上に長引いたり、納品物件の追加要求が発生したりする
   • A社がシステム開発を行うに当たり、外部業者B社を利用する場合の契約
     請負契約によるシステム開発では、特に契約に定めない限り開発されたプログラムの著作権はB社に帰属する
   • 偽装請負
     A社はB社に対して業務システムの開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる時に、B社の従業員が、A社を作業場所として、A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している
   • 契約関係
     
3. 派遣契約
   • 労働者派遣事業法
     • 業務内容に制限がある
     • 派遣要員個人の能力に期待する契約であるが、要員をあらかじめ指名することはできない
     • 派遣要員に関して知ることができるのは、氏名、性別、年齢のみ
     • 派遣要員には、原則として完成責任も瑕疵担保責任もない
     • 派遣要員の１回の派遣期間には限度があり、延長は再契約が必要
     • 委託側にも労働者派遣法に伴う義務が多く発生する
     • 原則的には派遣要員を派遣した側には著作権がない
     • 指揮命令は委託者側にある
     • 契約範囲外の業務を指示してはいけない
     • 労働者派遣事業法で認められた特殊な技能を要する業務であれば、同一人の派遣を3年を越えて行うことができる
     • 労働者の就労に関して、雇用関係とは別の指揮命令系統に従うことになる
   • 契約関係
     
   • 労働者派遣法に適合するもの
     • グループウェアのメンテナンスを行うために、自社社員と同様に作業を直接指示した
   • 労働者派遣法に適合しないもの
     • 派遣契約の内容にかかわらず合理的な理由がある場合には、派遣先の作業指示者の判断で派遣労働者に残業を命じることができる
     • 派遣先の事業所に属する従業員はだれでも、派遣労働者に業務命令を行うことができる
     • 派遣者労働法で認められた業務であれば、派遣先の判断で派遣労働者の業務内容を変更できる
     • 営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から、直接に有給休暇の申請があり、業務に差し障りがないと判断して、承認した
     • 生産管理システムへのデータ入力を指示したところ、入力ミスによって、欠陥製品ができたので、派遣元企業に対して製造物責任を追及した
     • 販売管理システムのデータ処理が提示に終了しなかったので、自社社員と同様の残業を行うよう指示した
4. 委任契約
   • 業務の内容に制限がある
   • 原則的に業務の完成責任を負うものではなく、また成果物を伴わなければならないものでもない
   • 瑕疵担保責任はない
   • 義務として、進捗報告義務、終了報告義務、善管義務（善良なる管理者の注意義務）のみがある
   • 指揮命令は受託者側にある
5. 準委任契約
   • 役務を提供する側に仕事を完成して引き渡す責任はない
   • 作業のために必要な労働に関する指揮命令は役務を提供する側で行う
   • 作業場所の制約は特にない
6. 出向
   • 契約関係
     

その他

1. ゲーム理論を使って検討するのに適している業務
   競争者がいる地域での販売戦略の策定
2. コアコンピタンス
   他社との差別化の源泉となる経営資源
   コアコンピタンス経営：他社にはまねのできない、企業独自のノウハウや技術などの強みを核とした経営を行うこと
3. カンバン方式
   中間在庫を極力減らすため、生産ラインにおいて、後工程が自工程の生産に合わせて、必要部品を前工程から調達する
4. サービスプロフィットチェーン
   サービスと従業員満足、顧客満足、企業利益の因果関係を表したモデル
   従業員満足度（ES）がサービスレベルを高め、それが顧客満足度（CS）を高めることにつながり、最終的に企業利益を高める、とする
5. セル生産方式の利点が生かせる対象
   多種類かつフレキシブルな生産が求められるもの
6. ソフトウェア製品を輸出する場合、”外国為替及び外国貿易法（外為法）”による規制を考慮する必要があるもの
   暗号化技術に関連するソフトウェア
7. 3PL（3rd Party Logistics）
   物流業務に加え、配送や保管、流通加工なども含めたアウトソーシングサービスを行い、また、荷主企業の物流規格全体を代行する
8. M&A(Merger and Acquisition)
   新規分野への進出や、事業の拡大、再編などのために、他社の経営資源を獲得する
9. デリバティブ
   先物、スワップ、オプションなどの金融派生商品のこと