午前問題対策（企業システム）

企業運営

経営戦略
外部環境の生み出す機会やリスクに対して、組織の内部資源やスキルとマッチさせ、企業の長期的な発展と存続に関わる決定を行う
- 特性
  - 企業活動の長期的視点からの基本方針
  - 組織内の意志決定や行動の枠組み
  - 環境への適応のための基本方針
- 体系
  - 全社戦略：組織全体の総合的戦略
  - 事業戦略：各事業レベルの戦略
  - 機能戦略：生産、販売などの機能別の戦略
- 中期経営計画
  長期計画実現のための計画であり、一般に3～5年の計画期間を持つ
情報戦略
経営戦略との整合性を図りながら策定する
組織構成
- 類型
  - 職能部門別組織(ファンクショナル組織)
    企業において遂行される購買・生産・販売・財務などの諸活動を、その活動の性質に従って分類することによって編成された組織構造
  - 事業部別組織構造
    利益責任（業績責任）とその業務遂行に必要な職能を製品別、顧客別、地域別などに持つことによって、自己完結的な経営活動を展開できるような組織単位（事業部）によって構成される組織構造
    - 戦略的事業単位(SBU ； Strategic Business Unit)
      既存の事業部制に全社的な戦略展開の機動性を負荷した組織
  - マトリックス組織
    事業部制組織と職能制組織との両方の特徴を生かそうとする組織
    組織のメンバは、二つの異なる組織の属することになり、複数の報告関係が公式に存在するので、責任を負うべき管理者があいまいになる傾向がある
  - 臨時編成組織
    - 委員会
      社内の共通的な問題解決のために設けられる組織
    - プロジェクト組織（タスクフォース組織）
      特定の課題のもとに各部門から専門家を集めて編成し、期間と目標を定めて活動する一時的かつ柔軟な組織
    - 社内ベンチャ
      将来性があるがリスクが高い事業において、既存の組織単位から独立して実施させるために編成される組織
- 戦略的組織
  - 社内ベンチャ
  - 戦略的事業単位
- プロジェクト遂行組織
  - 職能部門別組織(ファンクショナル組織)
  - プロジェクト組織（タスクフォース組織）
  - マトリックス組織
  - 委員会
- 組織設計
  日常的に反復して起こる問題や仕事の意思決定は部下に委譲し、上司は例外事項やより重要な問題について意思決定できるようにすべきである
- CIO（chief information officer）
  全社的観点から情報化戦略を立案し、経営戦略との整合性の確認や評価を行う
  経営情報システムの規格や構築に際し、経営戦略と整合性を取りながら、企業の情報資源を統括する
- 情報処理の活用と企業構造
  情報処理の活用によって、意志決定に参加する人々の範囲は広がるが、最終的な意志決定の集中化は進むので、組織構造の階層が少なくなる
- 情報システムのアウトソーシング
  外部の企業に情報システムの開発、運用、保守などに関するすべての作業、または一部の作業を委託すること
  問題点：自社技術の空洞化、システムの硬直化の危険がある
- 子会社
  - 連結財務諸表の作成に当たって連結の対象となる子会社
    持ち株比率が50%以下であっても、支配力を有していれば連結対象となる
経営関連情報システム
- 経営支援システム(MSS ； Management Support Systems )
  - データ支援システム
    - トランザクション処理システム(TPS ； Tranzaction Processing Systems )
      - 組織内の日常業務のトランザクションデータを収集・貯蔵・処理する
      - 他の経営支援システムの基礎データとなる
    - 情報報告システム(IRS ； Information Reporting Systems )
      - あらかじめ明確に定義された報告書を作成し伝達するシステム
  - 意志決定支援システム(DSS ； Decision Support Systems )
    - データベース、モデルベース、ユーザインタフェースによって構成され、非構造的な自称に対する意志決定を支援する
    - エキスパートシステム(ES ； Expert Systems )
      - 専門家の知識をあらかじめコンピュータに組み込んでおき、コンピュータが意志決定者の相談相手になって支援するシステム
      - 知識ベースと推論エンジンで構成され、知識ベースを利用して推論を行う
  - 経営者支援情報システム(ESS ； Executive Support Systems )
    - 経営者情報システム(EIS ； Executive Support Systems )
      - 経営者レベルの管理活動に焦点を置いた情報システム
      - データ分析ツールを一つのシステムに統合したもの
- 戦略的情報システム(CIS ； Strategic Information Systems )
  - 組織の戦略的行動を支援し、促進するために競争力優位に作用する情報処理技術ならびに情報の流れに関する仕組みを組織内のみならず組織間においても総合的・統合的・有機的に組み合わせ展開する、戦略機会生成のための情報システム
企業活動
- 企業経営において、ステークホルダを重視する目的
  顧客、株主、従業員などの利害関係者の満足度を向上させ、企業の継続した発展を図るため
- フィランソロピー
  企業が本来の営利活動とは別に、社会の一員として、社会をよりよくするために応分の貢献をすること
- 株主総会
  株式会社における最高意思決定機関
- コーポレートガバナンス
  経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、ステークホルダに対して、企業活動の正当性を維持する仕組みのこと
- ITガバナンス
  企業が競争優位性を構築するために、IT戦略の策定・実行をガイドし、あるべき方向へ導く組織能力
- フリーキャッシュフローを活用した経営
  フリーキャッシュフローを大きくするためには、キャッシュを生まない事業や資産の見直しを行い、経営の効率を改善することが重要
- CRM(Customer Relationship Management)
  顧客ロイヤルティの獲得と顧客生涯価値の最大化を目的とする
  企業内のすべての顧客チャネルで情報を共有し、サービスのレベルを引き上げて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティの最適化に結びつける考え方
- エンタープライズアーキテクチャ
  既存の業務と情報システムの全体像及び将来の目標を明示することによって、ITガバナンスを強化し、経営の支店からIT投資効果を高める
- ビジネスプロセス
  - 企業活動をグループ分けしたもので、定型、非定型を問わない
  - 企業活動全体を改善するためにビジネスプロセスを再設計する手法がとられるようになってきた
  - 一般的に、分析対象のビジネスプロセスは100程度に分類する
- マネジメントサイクル
  - PDS：計画(Plan)　－　実施(Do)　－　統制(See/Control)
  - PDCA：Plan　－　Do　－　Check　－　Act
  - 計画(Planning)　－　組織(Organizing)　－　統制(Controlling)
- プロダクトライフサイクル戦略
  導入期、成長期、成熟期、衰退期などの各段階に応じて、製品改良、新品種の追加や製品廃棄を計画すること
  - 導入期：先進的な消費者に対し製品を販売する時期
    　　　　　ブランドの認知度を高める戦略が採られる
  - 成長期：売上が急激に上昇する時期
    　　　　　新規参入企業によって競争が激化してくる
  - 成熟期：需要の伸びが鈍化してくる時期
    　　　　　製品の品質改良、スタイル変更などによって、シェアの維持、利益の確保が行われる
  - 衰退期：売上と利益が急激に減少する時期
    　　　　　市場からの撤退が検討される段階
- 社会活動
  - 環境会計
    環境保全対策の費用対効果を定量的に測定・分析し、環境保全コスト、環境保全対策実施に伴う経済効果や環境保全効果を公表すること
BPR( Business Process Re-engineering )
品質、コスト、納期を中心にドラスティックに改善して顧客満足度を向上することを目的として、ビジネスプロセスを根本できに考え直し、抜本的にデザインし直すこと
- 特徴
  - 価値ある業務上の成果を生み出すビジネスプロセスが対象となる
  - 制約条件にこだわらず基本部分から再設計する
  - 既存の手続きや構造にこだわらず新たな業務遂行の方法を生み出す
  - 部分的でなく飛躍的な改善を実現する
  - 業務の分担よりも業務の最適な融合を目指す
  - 新たな情報技術が大きな役割を果たす
ITの活用
- 情報化装備率
  ハードウェア、ソフトウェア、通信能力、ネットワーク環境、人材などの情報化を推進するための各種資産の保有状況に関する動向を表したもの
- ミッションクリティカルシステム
  障害が起きると、基幹業務に重大な影響を及ぼすようなシステム
- POS
  店舗で商品を販売した時点で販売情報を記録し、商品売上情報を単品ごとに収集、蓄積、分析するシステム
- SFA（Sales Force Automation）
  営業活動にITを活用して営業の効率と品質を高め、売上・利益の増加や、顧客満足度の向上を目指す方法
  - コンタクト管理
    顧客訪問日、営業結果などの履歴を管理し、見込客や既存客に対して効果的な営業活動を行う
- グループウェア
  電子メールや電子掲示板を介したコミュニケーション、データ共有、スケジュール管理、社内の会議室の予約処理などの機能をもち、共同作業を支援するためのソフトウェア
- EIP（Enterprise Information Portal）
  様々な社内システムを効率よく利用できるように、それらへのアクセス手段をまとめたもの
データウェアハウス
- 企業の様々な活動を解して得られた大量の生データを目的別に整理・統合して蓄積しておき、意思決定支援システムなどで利用する
- 情報分析と意思決定を支援する目的で、基幹業務システムからデータを抽出、再構成して構築されるデータベース
- DSS（意思決定支援システム）機能を支援する目的で設計され、主題別に整理して蓄積されたデータ集合
- データウェアハウスによって、ユーザはトレンド分析を正確に行うことができる。このためには異なった時期の同一データ項目を継続的に保管していく
- 利用促進：データ抽出や分析パターンに応じたテンプレートを標準として用意する
- データマート
  データウェアハウスから使用目的に応じて特定のデータを切り出して整理し、別のデータベースに格納したもの
  エンドユーザが直接利用する
- VLDB ( Very Large Data Base )
  データウェアハウスに使用する大規模データベース
- 構築ツール
  - マイグレーションツール
    基幹システムのデータを、必要な変換と修正を施してデータウェアハウスに移転させるソフトウェア
  - ファクトテーブル
    関係データベースを利用して、データウェアハウスをスタースキーマ構造で作成するときの分析の対象とするトランザクションデータを格納するテーブル
    例）顧客、商品、注文、販売店という四つのテーブルをスタースキーマでモデル化した場合のファクトテーブル
    注文（販売店コード、顧客コード、商品コード、注文年月日、数量）
  - クレンジング
    データウェアハウスを構築するために、業務システムごとに異なっているデータ属性やコード体系を統一する処理
- データマイニング
  - 大量のデータを分析し、単なる検索だけでは分からない隠れた規則や相関関係を見つけ出すこと
  - 大規模データベースにおけるスタースキーマを実装するのに適した、索引ファイルを作成すること
  - データベースに蓄積された大量のデータを統計的、数学的な手法で分析し、単なる検索だけでは発見できない法則性や因果関係の発見を支援する技術
  - 大量に蓄積されたデータから、ビジネスなどに有効な情報を統計学的手法などを用いて新たに見つけ出すプロセス
  - ニューラルネットワークや統計解析などの手法を使って、大量に蓄積されているデータから、顧客購買行動の法則などを探し出すこと
  - データベースに直接記述されていない情報を抽出する
  - データマイニングの手法
    - マーケットバスケット分析
      データマイニングの利用法の1つで、POSデータやECサイトの取引データを分析して、“一緒に買われる商品”の組み合わせを発見する探索的データ分析
    - 決定木
      ある商品を購入する顧客を、年齢の境界値、収入の境界値、性別などの発生頻度で区分し、これらの条件を階層的に順次判断して、商品購入の振る舞いを予測する
- ダイス
  データ集計の観点を、商品、販売チャネルごとから、商品、顧客タイプごとに切り替える操作
  販売データの分析において、売上額の見方を商品分類ごとから、曜日ごとに販売担当者ごとに変えて見る操作
- OLAP ( On Line Analytical Processing )
  ユーザのためのデータ分析様アプリケーション
  - スライシング
    OLAPツールを用いたデータ分析の一つ
    数多くの視点から分析の切り口を変化させていく作業
  - ドリルダウン
    OLAPツールを用いたデータ分析の一つ
    全体像から次々に分析対象を絞り込んで詳細化していく作業
マーケティング手法
- マスカスタマイゼーション
  大量生産・大量販売のメリットを生かしつつ、きめ細かな仕様・機能の取り込みなどによって、顧客一人一人の好みに応じられる製品やサービスを提供しようとするもの
- ターゲットマーケティング
  年齢や地域などで特定層にターゲットを絞って継続的なマーケティングを展開すること
- ワントゥワンマーケティング
  - 個別対応型の生産販売方式
  - 双方向メディアとしてのネットワーク利用が前提
  - 市場シェアよりも顧客内シェア獲得を重視する
- ブランドエクステンション
  - ブランドを武器とした拡大戦略
  - 保有しているブランド製品分野とは異なる分野に同一ブランド名を使用する
- B2C( Business to Consumer )
  インターネットとブラウザを用いた、企業と個人顧客間の受発注を行う仕組み
- ニッチ戦略
  市場を限定されたドメインに特化し、その中でのシェアや収益性の維持を目指す戦略
- コストリーダシップ戦略
  コスト低減を目指し、よりやすい価格を競争の源泉として市場開拓をはかる
- 差別化戦略
  市場の動向に合わせ、顧客にとって価値のある特有な性質を持つ製品やサービスを武器として競争相手との違いを強調して市場開拓をはかる
- ベネフィットセグメンテーション
  製品やサービスの使用によってもたらされる消費者の肯定的な反応（ベネフィット）に分析をもとにして行うセグメンテーション（消費者の層別）
- ロングテール
  従来ならば“死に筋”と呼ばれたニッチ商品（群）が大きな利益をもたらすということ
  主にインターネット上で取引を行うので実店舗を必要とせず、在庫する余裕のない死に筋商品を倉庫にまとめて管理することができる
- マーケティングミックス
  市場のニーズを満たすための手段であり、製品、価格、流通、プロモーションからなる
- 行動ターゲティング広告
  閲覧履歴や検索履歴を解析し、ユーザの嗜好に合致した広告を配信すること
- アフィリエイトプログラム
  低いコストで販路を拡大できる
- メールマーケティング
  - 短期間のうちに反応を得ることができる
  - 郵便に比べると配信コストが低い
  - 顧客の属性によってターゲットを絞った配信が可能である
  - 一方的に送るだけでなく、Webサイトへの誘導が可能である
  - メール一通当たりの広告効果は減少している
- SEO(Search Engin Optimization)
  - 自サイトを検索結果の上位に表示させるためにWebページを最適化する取り組み
  - 検索エンジン毎に検索アルゴリズムが異なるためSEOの手法は検索エンジン毎に異なるものとなる
  - 背景と同じ色でキーワードを大量に羅列するような手法はペナルティを受けることがある
  - SEOを請け負う業者が増えてきている
意志決定手法
- ミニマックス後悔（リグレット）原理／マクシミン原理
  最悪の場合の利益が最大になるものを選択する
- マクシマックス原理
  最良の場合の利益が最大になるものを選択する
- ミニマックス原理
  最悪の場合の利益が最小となるものを選択する
- 期待値原理
  各利益とその発生確率による加重平均（期待値）を計算し、期待値が最大となるものを選択する
- 混合戦略
  ゲーム理論の1戦略であり、各プレーヤーは複数の選択肢の中から、確率的にいずれかを選ぶ
- 純粋戦略
  確率的に戦略を決めるのではなく、特定の1つの戦略を決めるもの

業務管理・生産管理

ERP(Enterprise Resouece Planning)
基幹業務のビジネスプロセスを見直して、経営資源全体をリアルタイムに把握し、その有効利用を図る
企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画、管理し、経営の効率化を図るための手法・概念
- ERPパッケージ導入
  - ビジネスプロセスの検証・標準化が不可欠
  - 基幹業務システム再構築の留意点：パッケージが前提としている業務モデルに配慮して、会社全体の業務プロセスを再設計する事が重要
  - プロトタイピングの目的：シナリオに基づいて各種業務を検証し、追加の機能要件の有無などを検証する
  - パッケージの導入前に、その特徴にも配慮して、会社全体の業務プロセスの再設計をすることが重要
EAI(Enterprise Application Integration)
企業内で使われている多種多様なコンピュータシステム群や各種ビジネスパッケージ群を統合することや、それを実現するための技術やソフトウェアの総称

MRP（Materials Requirement Planning ；資材所要量計画）
生産管理システムの手法で、製造に必要な資材及びその必要量に関する情報が複雑または不正確で、発注量の算出を誤りやすく、資材の欠品が発生し、生産に支障を来している場面に有効

BOM( Bill of Materials ；部品表)
組立型の製造業で、製品がどのような部品の組み合わせで構成されるかを示したリストでMRPシステムの中核となる
MRPの処理
1. 今後の一定期間に生産が予定されている製品の種類と数量及び部品構成表を基にして、その構成部品についての必要量を計算する
2. 引当可能な在庫量から各構成部品の正味発注量を計算する
3. 製造／調達リードタイムを考慮して構成部品の発注時期を決定する
4. 設備能力の観点から、これらの製品及びその構成部品の生産が可能であるかどうかを調べる。
5. その結果に基づいて生産指示を行う。

MRP（資材所要量計画）の計算手順

１	大日程計画
２	総所要量計算	←	部品構成表（最終製品における各部品の構成と所要量）
３	正味所要量計算（不足分の計算）	←	在庫状況（在庫残、注文残、仕掛残）
４	発注量計算	←	発注方針（ロット編成方法、発注方式、安全在庫）
５	手配計画	←	基準日程（完成時期、リードタイム日数）
６	手配指示

SCM
生産、在庫、購買、販売、物流などを結ぶ一連の業務を統合的な視点から見直し、関連する企業間で情報を共有することによって、全体の効率の向上、納期短縮や在庫削減を図る手法
部品や資材の調達から製品の生産、流通、販売までの、企業間を含めたものの流れを適切に計画・管理し、最適化して、リードタイムの短縮、在庫コストや流通コストの削減などを実現しようとする考え方

EC（ElectronicCommerce）
- バーチャルモールはBtoCに該当する
- リミットチェック
  新たな注文による取引を売掛金の上限額の点から受け付けてよいか、取引先ごとの売掛金の上限額と現在までの売掛金の合計値が取引先マスタファイルを参照し調べる
- SET
  - インターネットで安全なクレジット決裁の取引処理を提供するために定められたプロトコル
  - インターネット上での商品購入にかかる代金支払いをクレジットカードで支払う際のセキュリティの向上を実現する総合的な規約
  - CAT
    クレジットカードの利用に際して、オンラインでカードの無効チェックや与信限度額の確認などを行うもの
- EDI(Electronic Data Interchange：電子データ交換)
  電子商取引に使用される、企業間でデータ交換を行う仕組み
  商取引に関する情報を標準的な書式で統一して、企業間で電子的に交換するために必要な規約をまとめたもの
  通信回線を介して、商取引のためのデータをコンピュータ（端末を含む）間で交換することで、当事者間で必要となる各種の取り決めには、標準的な規約を用いる
  - 取引基本規約：情報伝達規約から業務運用規約までの取り決めが適用される範囲や有効期間などを定めたもの（企業間の取引の契約内容）
  - 業務運用規約：EDIシステムを円滑に運用するための方法を定めたもの（システムの運用時間）
  - 情報表現規約：取引先と交換するデータの表現方法を定めたもの（メッセージのフォーマット）
  - 情報伝達規約：通信回線を介した接続方法を定めたもの（伝送制御手順）
- インターネットショッピングで商品を購入するときの売買契約が成立するタイミング
  事業者からの承諾の通知が消費者に到達した時点
内部統制
- COSOレポートによる定義
  「業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、関連法規の遵守に分類される目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者及びそのほかの職員によって遂行される1つのプロセスである」
- 固有の限界
  経営者による不正を発見する機能をもっていない
- 営業債権管理業務に関する内部統制
  売掛金回収条件の設定は、営業部門ではなく、審査部門が行っている
- データ入力の重複を発見し、修正するのに有効な内部統制手続き
  取引記録と入力データの照合
- 金融庁の”財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準”における内部統制に関係を有する者の役割と責任に関する記述
  監査役は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する
- 金融庁の”財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準”では、内部統制の基本的要素の一つとして”ITへの対応”を示しているが、”ITへの対応”とはIT環境への対応とITの利用及び統制を示す
- 統制活動のうちプログラム作成における上位者のロジックのレビューは全般統制にあたる